日本と韓国は、多くの問題をめぐる二国間緊張のため約8年間の停滞を経て、今年後半にハイレベル経済対話を再開する予定だ。

聯合ニュースは１２月３日、外交筋の話として、両国が１２月下旬に首都ソウルで会談を開催することで合意したと伝えた。

日本と韓国によるハイレベル二国間経済協議の再開は、戦時中の強制労働問題をめぐる論争を受けて両国関係の改善を目指す一連の措置の最新のものである。

昨年7月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は二国間経済対話の再開に合意し、その後の首脳会議でこうした行事を主導する決意も確認した。

日韓ハイレベル経済対話は1999年に初めて開催され、2016年1月に東京で開催された第14回会合を最後に中断されるまで、両国で交互に開催された。

12月1日には両国は100億ドル相当の通貨スワップ協定も締結し、2015年に失効した協定を再開した。

VNAによると